Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2016 Earnings Presentation
16 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Nov 22, 2016
Slide 1: 平成28年度中間期決算について
≪平成28年度中間期 決算説明会≫ 平成28年度中間期決算について 2016年（平成28年）11月22日
Slide 2: 平成28年度中間期の業績と平成28年度の予想
平成28年度中間期の業績と平成28年度の予想 平成28年度中間期の業績と平成28年度の予想 A.1 平成28年度中間期の業績（損益の状況） … 2 A.2 （参考）特殊要因控除後の実態損益 … 3 A.3 資金利益 … 4 A.4 貸出金 … 5 A.5 預金 … 6 A.6 有価証券 … 7 A.7 非金利収益 … 8 A.8 経費 … 9 A.9 与信関連費用 … 10 A.10 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 … 11 A.11 池田泉州ＴＴ証券 … 12 A.12 平成28年度の業績予想 … 13
Slide 3: A.1 平成28年度中間期の業績（損益の状況）
A.1 平成28年度中間期の業績（損益の状況） • 中間純利益はホールディングス・銀行とも、４期連続で増益を確保。 • コア業務純益は前期比減少したが、国債等債券損益の増加により、実質業務純益は計画を上回った。 （単位:億円） H27年度 H28年度 （池田泉州ホールディングス連結） 中間期 中間期 前年比 計画比 1 経常利益 102 118 16 28 2 税金等調整前中間純利益 101 116 15 3 親会社株主に帰属する中間純利益 85 88 3 3 （池田泉州銀行単体） 4 業務粗利益 ① 278 326 48 5 経費（▲） 223 229 6 6 実質業務純益 （ 一般貸倒引当
Slide 4: A.2 （参考）特殊要因控除後の実態損益
A.2 （参考）特殊要因控除後の実態損益 （単位：億円） コア業務純益（実態修正後）の増減 27年9月期 28年9月期 27年9月期比 27年9月期比 • コア業務純益（実態修正後）は、前年比21億円減益。 開示計数 実態損益 （開示計数比） （実態損益比） • 中期計画の遂行により、 コア業務粗利益 328 313 298 ▲30 ▲15 平成29年度にはコア業務純益の反転を目指す。 資金利益 279 269 257 ▲22 ▲12 （単位：億円） 預貸金利益 202 202 195 ▲7 ▲7 有価証券利息他 76 66 61 ▲15 ▲5 役務取引等利益 38 38 30 ▲8 ▲8 そ
Slide 5: A.3 資金利益
A.3 資金利益 （単位：億円） 27/中間期 28/中間期 前期比 • 貸出金利息は15億円減少。利回り低下が主因。 開示 実態 開示 実態 業容は中小企業中心に着実に拡大。 資金利益 279 269 257 ▲ 22 ▲ 12 • 預金利息は利回り低下幅拡大し、8億円低減。 ウチ貸出金利息 227 227 212 ▲ 15 ▲ 15 • 有価証券利息は市場環境厳しい中、 実態4億円の減少。 ウチ預金利息 ▲ 24 ▲ 24 ▲ 16 8 8 ウチ有価証券利息 88 78 74 ▲ 14 ▲4 4
Slide 6: A.4 貸出金
A.4 貸出金 （単位：億円） H27/9末 H28/9末 前期比 • 貸出金残高は940億円増加。 貸出金 36,579 37,519 940 大半が地元中小企業向け。 事業性貸出金 16,651 17,589 938 • 住宅ローンは競争激化の中、微減。 大・中堅企業 4,553 4,599 46 • 消費性ローンは本格展開が軌道にのり、 中小企業 12,097 12,989 892 件数・残高とも急伸。 地公体、他 2,577 2,681 104 個人ローン 17,350 17,248 ▲ 102 住宅ローン 17,090 16,928 ▲ 162 その他ローン（消費性ローン） 260
Slide 7: A.5 預金
A.5 預金 （単位：億円） H27/9末 H2 8 / 9 末 前期比 • 預金残高は流動性預金を中心に安定的に増加。 総預金 47,499 47,927 428 流動性比率も上昇続く。 個人預金 37,265 37,461 196 • 池田泉州ＴＴ証券を含む 法人預金 10,234 10,466 232 グループ全体の個人総預り資産残高も着実に増加。 一般法人 8,635 9,372 737 金融機関 193 68 ▲ 125 公金 1,405 1,025 ▲ 380 6
Slide 8: A.6 有価証券
A.6 有価証券 （単位：億円） H27/9末 H28/9末 前期比 • 日本国債は、限界水準まで圧縮済みで、 有価証券残高 10,229 10,857 628 マイナス金利の影響は僅少。政策株式も削減継続。 債券 3,565 3,852 287 • 運用手段の多様化と 外国債券 2,319 2,917 598 市場リスク管理の強化・高度化を引き続き併進。 株式 936 911 ▲ 25 ＲＥＩＴ 330 346 16 投信・ファンド 3,076 2,829 ▲ 247 実態有価証券利息 78 74 ▲ 4 含み損益 （その他有価証券） 160 337 177 7
Slide 9: A.7 非金利収益
A.7 非金利収益 （単位：億円） 27/中間期 2 8 / 中間期 前期比 • 預り資産販売額は、市場環境に加え、 役務取引等利益 38 30 ▲ 8 「投資信託新規先」へのアプローチを強化したこともあり、 役務取引等収益 79 72 ▲7 前年割れ。 投信保険販売業務 42 34 ▲8 • 10月よりタブレットを活用した その他手数料 37 37 0 「次世代預り資産営業支援システム」を導入。 販売効率大幅に改善見込み。 ｳﾁSITT証券紹介手数料 1 1 0 役務取引等費用 ▲ 40 ▲ 42 ▲2 8
Slide 10: A.8 経費
A.8 経費 （単位：億円） 27/中間期 28/中間期 前期比 • 人件費は横ばい。 経費 223 229 6 • 店頭システム更新に伴い物件費増加。 人件費 112 112 0 物件費 98 101 3 税金 12 15 3 9
Slide 11: A.9 与信関連費用
A.9 与信関連費用 （単位：億円） H27/9末 H28/9末 前期比 • 金融再生法開示債権残高・不良債権比率とも更に低下。 金融再生法開示債権 687 586 ▲ 101 • 与信関連費用も低水準で推移。 破産更生債権等 63 43 ▲ 20 危険債権 386 312 ▲ 74 要管理債権 111 105 ▲6 事業再生子会社 126 124 ▲2 10
Slide 12: A.10 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況
A.10 自己資本比率と資本配賦・リスクの状況 • 連結自己資本比率は、バーゼルⅢのもと国内基準行に十分な水準を確保。 • リスクバッファーは十分な水準を確保。 【自己資本比率】 【リスク資本配賦】 11
Slide 13: A.11 池田泉州ＴＴ証券
A.11 池田泉州ＴＴ証券 • 預り資産残高は順調に増加。３年で３倍に。 • 株式は堅調な反面、投資信託の販売環境厳しく、営業収益、中間純利益ともに前年割れ。 （単位:百万円） （単位:百万円） H27年度 H28年度 H30年度 （池田泉州ＴＴ証券） 中間期 中間期 前年比 （計画） 1 営業収益 1,139 974 ▲165 3,000 2 ｳﾁ受入手数料 828 661 ▲167 3 金融費用（▲） 0 1 1 4 販管費（▲） 823 873 50 5 経常利益 315 99 ▲216 6 法人税等合計（▲） 108 33 ▲75 7 中間純利益/当期純利益 206 64 ▲142 4
Slide 14: A.12 平成28年度の業績予想
A.12 平成28年度の業績予想 • 平成28年度の池田泉州ホールディングスの親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画通りの水準を見込む。 （池田泉州ホールディングス連結） （単位：億円） H28年 度 （単位:億円） H27年度 （予想） 前期比 28/5公表比 経常収益 1,103 1,010 ▲93 10 合併前最高値 経常利益 223 210 ▲13 20 単純合算：155 親会社株主に帰属する 当期純利益 164 170 6 0 H29年 3月 末 H28年3月末 （予想） 自己資本比率 10.59% 10%程度 平成28年度計画〔SIHD連結〕 （単位：億円） （池田泉州銀行単体）
Slide 15: SITHD
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Slide 16: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには…
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予 測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用 しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確である ことが判明したり、将来実現しない可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について は、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いた しました各種
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